東京オフィス （交通アクセス）
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設立
1968年1月
沿革
| 1968年 1月 | 田中貞之助(日立製作所特許部長)により｢田中貞之助特許事務所｣発足。 |
| 1976年 1月 | 福田(特許庁)長崎(日立製作所)を迎え｢福田･長崎特許事務所｣と改称。 |
| 1985年 4月 | 高橋明夫(日立製作所特許部長)が継承、所長就任。｢日東国際特許事務所｣と改称。 |
| 1999年 4月 | 小川勝男(日立製作所知的所有権本部長)が継承、所長就任。 |
| 2005年 1月 | 法人化し、｢特許業務法人日東国際特許事務所｣となる。 |
| 2006年 4月 | 作田康夫(日立製作所知的財産権本部長)が継承、所長就任。 |
| 2006年11月 | ｢ポレール特許業務法人｣と改称。 |
| 2013年 4月 | 主として情報通信分野に関する部門を｢青稜特許業務法人｣として分離。 |
| 2014年 4月 | 小岩幸人が継承、所長就任。作田康夫は会長に就任。 |
| 2017年 4月 | 朝光浩が小岩所長に加え、所長に就任。 |
| 2019年 7月 | 調査分析部門の設置。 株式会社日立技術情報サービスより、調査分析の専門部隊(40名)を受け入れ、特許・技術調査を強化。 |
| 2019年 7月 | 横浜サテライトオフィス開設。 |
| 2022年 5月 | 横浜サテライトオフィス閉鎖。 |
| 2022年 6月 | 「ポレール弁理士法人」と改称。 |
| 2022年 7月 | 戸田裕二が特別顧問に就任。 |
| 2023年 4月 | 作田康夫が名誉会長に就任。 |
| 2024年 4月 | 小岩幸人が顧問に就任。所長の朝光浩、副所長の井上道之、堀田貴之の三人体制となる。 |
